田中宇メモ
http://tanakanews.com/210419geopoli.php
（会員のみの記事）
より、気になったところをmemo。
米国側の中央銀行群のQE策による過剰発行により、ドルは今後不可逆的に基軸通貨としての地位を失っていく。当初から長期的な危機として設定されていた新型コロナは、中国側の素早い経済回復と、欧米側の超愚策な都市閉鎖による経済自滅を予定通りにもたらし、中国など非米側の経済台頭と、欧米側の経済破綻を不可逆的に引き起こしていく。
今起きている地政学的な逆転の最大の目的は、これまで米英側から経済発展が抑止されてきたユーラシア内陸など「地政学の敵方」の地域の発展を引き起こすという経済面、「資本の論理」だ。だから、経済的な大破壊になる世界大戦は起きない。世界大戦なしで覇権転換を実現するために、新型コロナによる愚策な都市閉鎖や国際交流（＝米諜報界の活動の場）の停止、自滅的な中銀群のQE策が延々と続けられている。多極化による覇権転換が完成するころ、コロナ危機（もしくはその後継の危機）も終わる。
→戦争を経ずに、改革が行われるのはいい。しかし、無用な痛みを得る人はかわいそう。日本では飲食業など。
日米が協力して中国を敵視する理由は「日米はすぐれた民主主義で人権重視の国々だが、中国は下劣な一党独裁の国であり、日米が中国に独裁や人権侵害をやめさせる必要があるから」というものだ。実際は、日本は誰が政権をとっても官僚に依存しないとやっていけない「官僚独裁」だし、米国は最近まで「２党独裁」で、今は「不正選挙を永久にやろうとする民主党の一党独裁」だ。
中国のマスコミはプロパガンダだと全人民が知っているが、米国ではマスコミがプロパガンダであることはあまり知られておらず、米マスコミの方が悪質だ。バイデンになってから米国は言論の自由が急速に制限されている。米国はもはや、民主や人権で中国を批判できる立場にない。日本はといえば、米国から要請されて中国を批判している属国にすぎない。
結局のところ、日米は中国を良い国に改善させるために非難しているのでなく、自分たちを棚に上げて難癖をつけている。
→辛辣だが、そのとおりでは。
日本政府が今夏に東京五輪を挙行しようとしているのは、中国が来年初めに開く冬季の北京五輪と連動して、日中が協調して夏冬の五輪を開くという、日本政府の隠然対中従属策の一つだ。そのことを知っているから、米国や日本国内の中国敵視の人々が、コロナ問題などを口実に、何とかして東京五輪をやめさせようと動いている。しかし、菅義偉をはじめとして日本政府は東京五輪を形だけでも開催する計画を崩していない。形だけでも開催されれば、日中の協調態勢が維持される。菅政権は、米中両属の策を放棄しないと決めているようだ。日本経済の中国依存の強さを見れば当然だ。
日本側は中国側に、米国から強要されてやむを得ず中国敵視の日米共同声明に同意したのであって、それは日本側の本意でなかったと非公式に伝えているのでないか。中国にとって、日本は対米従属一本槍よりも米中両属の方が良い。中国側は、表向き怒りつつ、日本の安保弱者としての事情を把握して、日本との協調関係をある程度維持すると考えられる。日中関係は、マスコミが描く歪曲幻影としてでなく本質的に見ると、それほど悪化しないだろう。経済が大きいのに米中など他国の傀儡にならないと生きていけない日本は国民として不甲斐ないが、現実としてそこから脱却できないのだから仕方がない。
→たしかにそうかもしれない。
「経済が大きいのに米中など他国の傀儡にならないと生きていけない日本」という表現は的をいているが、やはりなんともなさけない。
菅首相は訪米時に米大統領府でひどい扱いを受けた、と米共和党系のサイトが指摘している。日本人は米国からいくら失礼なことをやられてもナショナリズムを自滅させているので馬耳東風だ。
→これもなさけないが仕方ない？
新型コロナでこんなに被害がすくないのに、世界標準にあわせないといけないのもこのため。
